三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
また、こども家庭庁創設を控えたタイミングに、定義も共通認識も定まっていない曖昧な無園児なるものの推計を、厚生労働省はなぜわざわざ公表したのかも疑問です。このようなことから、無園児という言葉を用い、その数をあえて問題にしようとする背景には、何か深淵な意図が隠されているように思えてなりません。
また、来年度発足するこども家庭庁の動向も注視し、ヤングケアラーの支援や子供の貧困対策、児童虐待防止対策など、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。 ◆１０番（富田まゆみ） 今、大変課題も多いので、市長のほうから幅広く方向性をお伺いいたしました。
国では新たな支援対策として、子供が真ん中の社会の実現に向けて、常に子供の視点に立ち、子供政策に力強く、かつ専一的に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が必要とのことで、昨年12月、こども家庭庁の創設が閣議決定されました。
明石市が有名なのはいろいろ皆さんもニュースで御存じだと思いますけれども、政府のこども家庭庁で行った国会の参考人として明石市長が呼ばれて、明石市の子育て施策を説明したんです。 その中身は、同市の目玉政策は５つの無料化ということで、所得制限なしに高校３年までの医療費無料化、これは清水町もやっておりますけれども、第２子以降の保育料の完全無料化、１歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送する。
また、今年６月、日本で初めて子供の権利を大切にしようという法律、こども基本法が成立し、来年にはこども家庭庁が設置されることになり、全体的な環境は整えられてきています。 しかし、不登校問題に関しては、一人一人の課題に寄り添うことが特に求められていると思います。
来年４月に創設されるこども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子供に関する課題に総合的に対応する新しい行政組織であります。 こども家庭庁が新たな取組として、いわゆる無園児と呼ばれる、認定こども園や幼稚園、保育所などに通っていない小学校就学前のゼロ歳から５歳までの子供、つまり未就園児のうち、育児で困難を抱える家庭への支援を進めることが報道されました。
の設立の意見書を内閣官房長官に提出に関する陳情、陳情5)の沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情、陳情6)の中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情、陳情7)の「補聴器購入補助等の改善をはじめ、難聴（児）者への支援拡充を求める」自治体意見書採択についての陳情書、陳情8)のコロナ感染拡大防止策に関する陳情書、陳情9)のこども家庭庁発足
近隣ですと長泉町がそういうふうに言われておりますが、日本国内で見た場合、子育て、子供目線の施策熱いのは、こども家庭庁創設で参考人で招致されました泉市長、明石市です。そういう話は多くの方が耳にしていると思います。10年後が裾野市、そのような形になって、例えば市長が参考人として発言しているような、そのようなまちになっていることを願っています。 一般質問を終わります。
折しも、一昨日には、こども家庭庁設置法案が成立し、来年４月から子ども政策の司令塔となる、こども家庭庁が発足することとなりました。新組織には、企画、成育、支援の３部門が設置され、少子化や子どもの貧困対策、虐待、いじめ防止等の幅広い問題に取り組むこととされておりますことから、ヤングケアラーに関する新たな対策や支援なども示されるものではないかと期待をいたしておるところでございます。
そして、子供政策の司令塔となるこども家庭庁設置法や重要物資の安定供給を柱とする経済安全保障推進法、自治体による脱炭素化を後押しする改正地球温暖化対策推進法などが成立しました。 自治体には、数々の重要な法律を確実に実行に移し、市民生活を守る支援策の充実が求められます。 初めに、地域経済についてであります。
国では、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置するという状況がありまして、本市でも深刻な少子化に対して、子ども政策は最重要課題であり、全力で取り組んでまいる所存でございます。
公明党は、さきの衆院選でこども家庭庁創設や子ども基本法制定を強く訴えてまいりました。 先週、こども家庭庁の創設が閣議決定され、2023年４月のスタートを目指すこととなりました。 一方、子ども基本法は、制定に向け現在機運が高まっており、議論が進められております。この子ども基本法は、1989年に国連で採択された子供の基本的人権を保障する子どもの権利条約の国内法に当たります。